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脱時間給制度は実現するか?

9月4日付の日経新聞に、こんな記事がありました。
日経新聞 9月4日 働く力再興⑤

「働き方」に関する安倍政権の今後の課題として、以下の項目を挙げています。
・長時間労働の是正
・同一労働同一賃金の導入
・最低賃金の引き上げ
・高齢者の就労促進
(9月4日付 日経新聞 1面)

解決策として挙げているのが次の4点です。
・時間でなく成果で賃金を支払う「脱時間給制度」
・金銭解決の導入など解雇ルールの明確化
・年齢を問わない職業訓練の強化
・配偶者控除見直しなど社会保障政策との連動
(引用元 同上)

簡単に言えば、
「成果主義の働き方を導入しよう」
「解雇をしやすくしよう」
「(労働者数を増やすため)今働いてない人が働きやすくしよう」
ということです。
様々な議論があると思いますが、私はこの方針に賛成です。


まず、労働者数を増やすのは、日本にとって喫緊の課題です。
2010年には8000万人いた生産年齢人口が、2030年には6700万人に減ると見られています。
リクルートマネジメントソリューションズ記事
緩やかに労働人口が減る中で、我々が今の生活レベルを維持しようとすると、
労働人口を増やすか、労働時間当たりの生産性を高めなければなりません。
かといって、人口を増やすのは個人のレベルの問題であり国家が口をはさむ話ではないです。
そこで期待されているのが、高齢者と主婦、障害者です。
この層の皆さんが今よりもっと働きやすくなると、日本の労働生産性が上がるというわけです。


ところが、高齢者などが働くとなると、ある種の差別が生まれてきます。
「高齢者(主婦、障碍者)だから、賃金は低くていい」というものです。
これでは、高齢者などが働く気はおきないでしょう。
高齢者などの働く意欲を維持するには、「同一労働、同一賃金」といった
成果主義の仕組みがセットで必要になるのです。


ではなぜ「解雇をしやすくしよう」という、一見マイナスなものが含まれるのでしょうか。
これは、雇用の流動化を進めることで「雇用ミスマッチの是正」を図るのが目的だと思います。
私にも経験がありますが、働いてしばらくすると「この仕事は自分に向いていない」と
思う時があります。こういう時、どうしても仕事効率は他の社員に比べて低くなっています。
しかし、「もう歳も歳だから転職できない」「家族がいるから我慢しないと」など、
働く意欲が低いまま、我慢してその職場にいるケースは少なくないと思います。
雇用が流動化して辞めやすくなれば、中長期的には雇用のミスマッチが解消されます。
ただし、「転職しやすい」という状況もセットで「解雇しやすい」しくみを入れないと、
失業者が増えてしまい大変なことになります。なので、この規定は慎重に進める必要があります。


細かい仕組みは置いといて、国内の生産力はこの計算で出てきます。

国内総生産(GDP)=労働人口×労働生産性


つまり、国内の生産力を維持するには、労働人口を増やすか労働生産性を上げるしかありません。
「日本の労働生産性は高い」と思う人も多いですが、
実はOECD34か国中21位、先進7か国中では19年連続で最下位です。
日本生産性本部「労働生産性の国際比較」

「働くこと」は、1日の大半を費やす大きな要素です。
少しでも早く、現状の働き方を変える動きを進めていきたいですね。
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